車売却の消費税

１９８９年に消費税３％が導入されると１９９７年には５％に増税、そして２０１４年には８％に増税、そして今後消費税１０％になることは決まっており、その後も年々上昇傾向になることは間違えないでしょう。ただ、ベルギー、オランダ、フランス、イタリア、アイスランド、中国など世界各国を見ると現在のところそれほど高い水準ではありません。

 

さて、今回紹介するのは「個人」、「法人」による車売却の消費税・所得税に関するテーマになります。自営業、個人事業主、法人などビジネス用のケースと一般的にプライベートで使う個人用では消費税が異なるのか？などいろいろ気になる点はあると思いますので、その辺りを中心に解説できればと思います。もちろん、リサイクル料・預託金との関連についても触れていきたいと思います。

 

 

今後、消費税１０％ベースになりますので、現在の８％及び１０％のケースで説明をしていきたいと思います。

 

例えば車両本体の買取査定が３００万円の場合で消費税１０％だと総額３３０万円、８％の場合ですと３２４万円になります。しかし、中古車買取業者は出来るだけ高く売ることができる点をＰＲする傾向がありますので、あまり詳しく消費税が含まれていることについては触れてこないと思います。

 

車査定をすると少し高く買取金額が提示されているのは消費税が含まれているという点については覚えておきましょう。思ったより「高く売れた！」と体験談口コミが溢れているのはココが結構理由になっているケースがあります。

 

また、対策としては自ら消費税込み、抜きを確認することです。含まれているか？いないか？を知ることで交渉に持っていくことができるケースは結構ありますからね。税抜きだったと思っていたので、税込みで買取をして欲しい！みたいな話をすると査定アップするかも！？

 

上記の例で考えると８％で２４万円アップ、１０％だと３０万円アップする可能性がありますので、全然違くなるはずです。

 

 

マジメな方であれば査定金額に消費税が含まれている場合、それを税金として納めなければいけないのでは？と考えることもあると思います。

 

結論を言えば個人で使っている一般的な自家用車であれば消費税は掛かりません。但し、業務用の車であれば考える必要があります。法人車・自営業や個人事業主等で業務用の車の場合ですと事業者扱いになりますので、消費税が課税されますので、注意が必要になります。

 

受け取った消費税は原則として利益ではなく預かっているお金になります。ですので仕訳をして最終的に消費税を納税する必要が出てきます。簡易課税など細かいケースについては税理士等の専門家に相談してみてくださいませ。

 

 

1. 業務用（法人車など）
2. 通勤用
3. プライベート用（レジャー等）

 

概ね上記の３つの用途によって所得税の取り扱いが異なります。

 

通勤用は非課税になりますので確定申告の必要性はありません。、業務用・レジャー用については譲渡所得として課税の対象になります。レジャー用については場合によっては所得として確定申告しなければいけないケースもあります。

 

まず抑えておきたいポイントとしては購入金額から売却金額を差し引いて利益が出るか？になります。

 

例を挙げると３００万円で購入して、５００万円で売却すると２００万円の利益になります。通常このようなラッキーな例は珍しいのですが需要・供給バランスよっては可能性としてあり得る話になります。今回の例で考えると利益の２００万円が「所得」になります。

 

但し、知っている人もいると思いますが例外があります。

 

譲渡所得は５０万円の特別控除枠があります。例えば

 

上記の例で挙げた２００万円の利益が出た場合ですと５０万円の特別控除枠が差し引かれて、「１５０万円」の部分に課税されることになります。

 

なお、計算においても２種類がありますので、覚えておきましょう。

 

• 車所有期間５年以内（総合短期）
• 車所有期間５年以上（総合長期）